暮らしたい街

多様な働き方を受け入れる企業やUIJターン人材に対する就業支援

①【地元就業希望者のうち、UIJターンや高齢者の再雇用など採用を積極的に推進する地場企業への優遇措置（期限付税制優遇等）】

出生率の向上に注力するのではなく、まずは、若年層の人口流出に歯止めをかける施策を講じるべきであると考えます。ついては、IUJターンでの地元中小企業への就業希望者に対する税制等の優遇措置はもちろん、採用側でもある企業にも各種優遇措置を講じることで、人口流出に歯止めをかける対策とします。また、障がい者、高齢者、認知症者の積極採用に関しても同様に行政サポートを推し進めます。

②【市職員と地元企業・学校の期限付き人員交換・交流もしくは体験研修】

佐世保市と民間企業との人員交流を図ることで、お互いに地場産業の特性や懸案事項を理解することが出来、より現状に即した施策や企業展開を打ち出すことが出来ると考えます。ただし、部署の選定等、対象企業と利害関係にならないように十分に考慮する必要があります。

UPDATE!

③【DXの導入促進】

効率的かつ合理的な行政運営を進めるため、ＤＸの研究・導入をさらに推進します。市職員の負担軽減、公共サービスのデジタル化など、その効果は多岐に渡ります。

子どもから高齢者まで、市民全員で見守りに参加する仕組みづくり

①【軒先灯りプロジェクト（人感センサー式ライトソーラーの設置推進に係る購入補助等）】

夜道の安全対策として、電池式の人感センサー式ライトソーラーを各自治協で募集し、賛同者による賛同金や地域内企業の寄付で物品を購入します。個人宅等の軒先に取り付けすることで、少ない投資で地域内全体の大きな安心安全を得る取り組みを実施することを目指します。（行政が購入の一部補助を行います。）

②【廃屋・ゴミ屋敷等における不要物の撤去に関する特例の制定】

対象となるゴミ屋敷の敷地外にあるゴミも片付けられるように、隣の土地や道路なども条例の対象として制定を目指します。（横浜市で2016年に条例制定）
精神疾患や身体的な障害を考慮した強制的な対応をしないスタンスの条例であり、ゴミ屋敷の住人に対して支援し、寄り添う対応を優先していますが、命令や代執行は行政代執行と同じレベルで行われます。ただし猶予期間を持たない執行は行わない方針になっています。適切に対応し、街の景観を整えていきます。

③【佐世保市暴走族条例の制定】

安心安全な市民生活を脅かす、道路交通法では取り締まれない道路以外の場所での暴走行為や空吹かしなどの迷惑行為を行う暴走族並びに暴走行為の取り締まりの対象にした条例の制定に努めます。警察と協働し、市民や事業者のドライブレコーダーも活用も検討していきます。

地域の実情に即した医療介護体制の構築推進

①【地域包括ケアシステムのさらなる充実並びに地域包括支援センターの機能改善】

地域包括ケアシステムの充実を図るため、仕組みづくりや広報に力を入れます。また、地域包括支援センターに児相から高齢者相談までワンストップで対応できる機能・権限を付与するなどの見直しを行います。また、長寿社会課に現場経験の豊富な保健師、介護福祉士（民間から出向も検討）を配置し、地域実態の迅速な把握を実現します。さらに、訪問診療を医師会と協同しながら積極的に推奨・サポートすることでより強固な在宅支援を目指すべきと考えます。

②【健康寿命の延伸を目的とした認知症予防や各虚弱（フレイル）対策の徹底】

認知症相談員を各地域包括支援センター（以下、包括）に常駐職員として配置することを推進します。相談員の配置基準や処遇改善（公務員相当も検討）することで、包括の事業内容拡大や地域情報の収集力強化につながり、認知症の予防、軽度認知症該当者の早期抽出に成果を発揮すると考えます。地域サロンの運営に関しても、ファイブコグやティーダスを積極的に導入・活用することで、認知症予備軍の抽出に努めます。また、併せてフレイル対策も包括を中心に積極的に推進します。

③【地域医療連携推進法人設立の検討】

地域医療連携推進法人とは、医療機関を運営しているいくつかの医療法人が地域ごとで新しい法人を共同で設立するシステムを指します。 医療・介護サービスの運営を一元化していこうというものです。高齢化のピークと人口減少が進む佐世保市では、患者数の減少が病院経営を直撃する中で、競争から協調へと病院経営は大きな転換期を迎えており、同法人の検討は必要であると考えます。

UPDATE!

④【コロナ対策を行う医療従事者への理解】

いまだなお、最前線で新型コロナウイルス対応に奔走していただいている医療従事者へ敬意と感謝の意を表します。第５類へと移行する予定ですが、医療関係者におかれましては、予断を許さない状況に変わりはありません。公私共に、常に緊張感を持って生活をなさっていることを我々は決して忘れずに、行政においては、新型コロナに関する正しい最新情報を発信することが求められます。

米軍基地との共存共栄に係る各取り組み

①【近年の国際情勢を鑑み、市民の防衛意識の向上のための行政主体の啓発活動ならびに防衛関連予算の増額請求を求める国へのロビー活動の強化】

ロシアのウクライナ侵攻、中国の領海侵犯等、国際情勢が常時緊迫している現状を鑑み、天災や原子力災害の防災訓練のみならず、自衛隊・米軍基地がある自治体として、ミサイル攻撃等の有事における訓練や想定を市民と共に共有します。また、関連して、佐世保市に対する防衛関連予算の増額を国に強く求め、基地のある自治体として、市民の安心と安全を守るための生活基盤整備等に大胆に活用するべきです。

②【市民レベルにおける米海軍佐世保基地従業員及び家族との密接な交流の創造】

米海軍基地関係者と交流を行うイベントや行事を日常的に共同して実施することで、市民レベルでの日米交流を促し、子どもたちの国際感覚の醸成や国際都市としての位置づけを広く知らしめることが出来ると考えます。また、米軍基地を観光資源と捉え、あるいは、米軍基地関係者を期限付きの観光客として認識することにより、より、アメリカ色が散見される稀有な自治体として確立することが出来ると考えます。

③【基地関連離婚問題等のワンストップ相談窓口の設置】

米軍基地関係者と日本人の婚姻関係が増加する一方で、諸事情によりやむなく離婚をすることも少なくありません。離婚手続きにあたり、離養育費等の請求等、複雑な内容も、直接米軍基地の司法関係と高度な英語でのやり取りとなります。また、相手方が配置転換で佐世保基地から転籍することも多く、連絡が途絶えてしまい、結果、やむを得ず諦める事例も見受けられます。個々人、民間のことではありますが、より円滑な人生の再出発が出来るように行政サポートが必要であると考え、弁護士会などと連携して相談窓口の設置を推進いたします。